業務内容 WORK

一定規模の特定建築物などを所有または管理している場合、建築基準法にもとづいた定期調査・検査を実施し、特定行政庁へ報告しなければなりません。建物検査から検査報告書、是正報告書作成まで行います。

既存旧耐震基準建築物（昭和56年5月31日までの建築確認の適用を受けた建築物）の耐震性能の確認のため、現地調査結果や原設計図書をもとに耐震診断を行い、必要に応じて耐震補強の提案を行います。時期にもよりますが補助金申請書の作成も行います。

屋外広告物条例、景観地区届出、バリアフリー法など、その他許可・届出申請書の作成などを行います。